認知症による金銭トラブルとその対策
～本人の意思と財産を守るために、家族が確認したいこと～
お金の管理に支援が必要かどうかは、年齢や診断名だけでは決まりません。本人の意思と生活状況を確認し、必要な支援を考えることが大切です。この記事では、預金の取扱い、成年後見制度、日常生活自立支援事業などの基本と、家族が相談できる窓口を整理します。契約の有効性や代理権の範囲は、個別の状況に応じた確認が必要です。
不動産の整理・売却・買取に関するご相談は、土地未来の不動産相続相談窓口をご覧ください。
また、相続に関するさまざまなお悩みは、【相続対策コラム】でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参照ください。
宮原海斗（株式会社土地未来 代表取締役）
横田大樹（株式会社土地未来）
目次
- お金の管理で確認したい困りごと
- 家族が金銭管理を行う際の注意点と避けるべき行動
- お金・預金の管理方法～成年後見制度とは？
- 成年後見制度以外のお金の管理に使える制度・仕組み
- 日頃からできる家族サポートのポイント
- お金の管理に関する相談窓口
- まとめ
1. お金の管理で確認したい困りごと
次のような困りごとがあるときは、本人の話を聞き、記録を確かめながら支援方法を考えましょう。すべての方に当てはまるものではありません。
支出や支払いの把握
支払いの重複や未払い、予定外の支出などがないか、本人と一緒に通帳や請求書を確認します。不審な請求や勧誘への対応
心当たりのない請求や契約が見つかった場合は、書類や連絡内容を保存し、消費生活センターなどへ相談しましょう。現金や通帳の保管場所の確認
現金や通帳が見つからないときは、紛失や持ち出しを決めつけず、本人と一緒に保管場所や出入金の記録を確認しましょう。家族内の管理トラブル
一人の家族が金銭管理を行うことにより、管理方法や使い道を巡って親族間にトラブルが発生することがあります。医療・介護費用の支払い
預金の引出しは、原則として本人の意思確認が必要です。確認が難しく、生活費・医療費・介護費などの支払いで困っている場合は、取引金融機関に事情を伝えて相談してください。家族であれば自由に引き出せるわけではなく、必要な資料や対応は金融機関・状況により異なります。
※その他の相続に関するお悩みは【相続対策コラム】をご覧ください。
2. 家族が金銭管理を行う際の注意点と避けるべき行動
家族が金銭管理を行う際、トラブルを避けるためには次の点に注意してください。
本人の意思と権限を確認する
本人の希望を聞き、必要な支援の範囲を話し合います。家族というだけで預金や不動産を処分する権限が生じるわけではありません。代理や制度の利用が必要な場合は、その権限と手続きを確認しましょう。家族全体で理解を深める
否定的な態度は避け、本人の意思を尊重しながら、適切なサポート方法を検討しましょう。本人を中心に事前に話し合う
生活費や医療・介護費の支払い方、連絡先、希望する支援を、本人が内容を理解して選べるうちから話し合っておくと、必要な準備を整理できます。
3. お金・預金の管理方法～成年後見制度とは？
成年後見制度は、判断能力が十分でない方の権利や財産を守り、法律面から支援する制度です。家族の都合だけで管理方法を決めず、本人に必要な支援や他の制度との違いを確認して検討します。
成年後見制度の概要
- 法定後見
判断能力の程度に応じて「後見・保佐・補助」があり、家庭裁判所が後見人等を選任します。代理や同意・取消しができる範囲は、制度の種類や審判の内容により異なります。希望した家族が必ず選任されるわけではありません。 - 任意後見
本人が契約内容を理解して判断できるうちに、将来の支援者と任せる事務を公正証書による契約で定めます。判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに契約の効力が生じ、契約で定めた範囲の支援が始まります。
法定後見を利用する場合の主な流れ
- 本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ、必要な書類を整えて申立て
- 裁判所による調査・審理（必要に応じた鑑定など）
- 後見等の開始と、後見人等の選任に関する審判
- 審判確定後、法務局に後見登記
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4. 成年後見制度以外のお金の管理に使える制度・仕組み
制度ごとに、利用できる方、支援の範囲、費用が異なります。日常の支払いの支援と、不動産売却などの法律行為の代理を区別して検討してください。
日常生活自立支援事業
判断能力に不安があっても、この事業の契約内容を理解できる方を対象に、福祉サービスの利用や日常的なお金の管理などを支援する事業です。地域の社会福祉協議会に、利用条件・支援内容・利用料を確認してください。金融機関の財産管理サービス
代理人の届出など、利用できる仕組みは金融機関によって異なります。信託を含む財産管理サービスを検討するときは、契約できる時期、誰が何をできるか、対象となる財産、費用を確認してください。名称だけで家族が自由に引き出せる仕組みと判断しないことが大切です。遺言書とエンディングノートの役割
遺言は、原則として遺言者が亡くなったときから効力を生じるもので、生前の預金管理の代理権を家族へ与えるものではありません。エンディングノートは希望や連絡先を伝える資料として役立ちますが、書くだけで代理権が生じるわけではありません。
5. 日頃からできる家族サポートのポイント
家族で日常生活の中から取り組める対策として、以下の方法があります。
希望に応じて買い物に同行する
本人の希望を確かめ、買う物や予算を一緒に整理するなど、必要な範囲で支援しましょう。支出の記録と財産の区分
支援の権限と本人の意思を確認したうえで、通帳や領収書を整理し、支出の目的を記録します。家族自身のお金と混ぜず、立替えた場合も金額や用途が分かる資料を残しておきましょう。
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6. お金の管理に関する相談窓口
金銭管理の方法に不安がある場合、以下の窓口への相談をおすすめします。
取引金融機関の窓口
本人確認、代理人の届出、預金の支払い手続きについて相談します。対応できる範囲や必要書類は、取引金融機関に確認してください。社会福祉協議会・市区町村・消費生活センター
日常生活自立支援事業は地域の社会福祉協議会へ、生活上の支援は市区町村の福祉窓口へ相談できます。不審な契約や請求については、消費生活センターなどに相談しましょう。弁護士・司法書士などの法律専門家
成年後見の申立て、契約や代理権の確認、不動産の処分など、相談内容に応じた専門家に確認します。依頼できる業務の範囲と費用も、事前に確認してください。
7. まとめ
お金の管理を支援するときは、本人の意思と利益を中心に考えます。家族ができることと、正式な代理権や裁判所の手続きが必要なことを区別し、状況に合う支援を選びましょう。
土地未来では、土地を中心に、不動産の整理・売却・活用などのご相談を承っています。預金管理、成年後見、税金などの専門判断が必要な事項は、金融機関や法律・税務の専門家へ確認しながら進めることが大切です。
→ 相続対策コラム
成年後見等は、一度の売却や預金の解約が終わっただけで終了する制度ではありません。継続的な管理や報告、報酬などの負担も含めて、利用前に確認しましょう。
制度説明の確認日：2026年9月26日
主な参照先です。個別の契約・法律判断は、取引金融機関や弁護士・司法書士等へご確認ください。
