相続税を早見表で概算チェック！基礎知識と計算方法も解説！

相続税は、相続や遺贈などで取得した財産について、一定の条件でかかる税金です。財産を取得した人ごとの課税価格を基に、基礎控除、相続人の構成、取得割合、加算・控除などを反映して計算します。財産を受け継いだ人全員に納税義務が生じるわけではありません。

相続税の申告・納税先と期日は、以下のとおりです。

• 申告先：被相続人が亡くなった時の住所地を所轄する税務署（国内住所の場合）。相続人の住所地とは異なります。
• 申告・納税期限：被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から原則10か月以内。期限が土日祝日等なら翌開庁日です。

まず申告と納税の要否を確認し、必要な場合は期限に向けて準備します。申告・納税の遅れや過少申告には、加算税や延滞税がかかることがあります。

課税価格は、相続・遺贈で得た財産だけでなく、一定の死亡保険金等や加算対象の生前贈与も含めて計算します。非課税となる財産や控除できる債務・葬式費用には条件があります。葬儀に関連する支出でも、香典返しや墓地の購入、法事の費用などは葬式費用として控除できません。

出典：

• 国税庁 タックスアンサー「No.4105 相続税がかかる財産」
• 国税庁 タックスアンサー「No.4108 相続税がかからない財産」
• 国税庁 タックスアンサー「No.4126 相続財産から控除できる債務」

相続税の制度は複雑であり、被相続人がどのような財産を所有しているのかを明らかにするのも大変です。相続の手続きを進める際は、適宜専門家に協力してもらいましょう。

国税庁の2022年分の公表資料では、亡くなった人のうち相続税額のある申告の対象となった被相続人の割合は9.6％でした。これは2022年の過去の統計で、相続人一人ひとりが納税する割合や、現在の課税割合を表すものではありません。

出典：令和4年分 相続税の申告事績の概要｜国税庁

全国の課税割合は2014年の4.4％から2015年の8.0％へ上がりました。2015年には基礎控除の引下げなどが実施されています。

不動産や株式の評価額は変動します。過去の価格や統計だけに頼らず、相続時点の税務上の評価と、債務・贈与の履歴を確認することが大切です。

見落としている財産があると相続税を正確に把握できないため、まず相続税の対象となる財産（課税財産）を明らかにします。専門家などにも相談しながら、確認しましょう。

各人の相続財産等を税務上評価し、非課税財産、控除できる債務・葬式費用、加算対象の贈与を整理して課税価格を計算します。各人の課税価格の合計額から基礎控除を差し引いた金額が、課税遺産総額です。

配偶者は原則として常に相続人となり、配偶者以外は子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となります。税額計算の法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして数えます。養子の算入人数には次の制限があります。

実子がいる場合、原則として養子は1人まで、実子がいない場合は2人までを税額計算の人数に含めます。これは養子の民法上の相続権を制限する意味ではありません。特別養子や配偶者の実子を養子にした場合など、実子として扱う例外もあります。

また、基礎控除額は、2014年12月31日までは「5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）」でした。2015年1月1日以降は現行のように縮小されています。

例えば、法定相続人が配偶者と子1人の計2人なら、基礎控除は改正前の7,000万円から現在の4,200万円に変わりました。個別の税額は、財産評価や特例なども含めて確認する必要があります。

非課税財産・債務・加算対象の贈与などを整理した課税価格の合計額が、申告を要する特例を使う前から基礎控除以下なら、原則として相続税の申告・納税は不要です。小規模宅地等の特例で基礎控除以下になる場合とは区別してください。

ステップ2では相続税の総額を算出します。

課税遺産総額を、各法定相続人が法定相続分どおり取得したものと仮定して配分します。これは相続税の総額を求めるための計算で、実際の遺産分割を必ずこの割合にするという意味ではありません。主な組合せは次のとおりです。

• 相続人が配偶者のみの場合：配偶者がすべて相続
• 相続人が子のみの場合：子全員で全部。複数なら原則均等に配分します。
• 相続人が配偶者と子の場合：配偶者2分の1、子全員で2分の1。
• 相続人が配偶者と直系尊属の場合：配偶者3分の2、直系尊属全員で3分の1。
• 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合：配偶者4分の3、兄弟姉妹全員で4分の1。

配分した取得金額に速算表の税率を掛け、控除額を差し引いて、各法定相続人分の仮の税額を計算します。

この仮計算の税額を合計したものが「相続税の総額」です。各人が実際に納める金額は、次の段階で取得割合や税額控除などを反映して求めます。

相続税の総額を、財産を取得した各人の課税価格が合計額に占める割合で割り振ります。

各人に該当する2割加算や、贈与税額控除・配偶者の税額軽減・障害者控除・未成年者控除などを反映します。小規模宅地等の特例は税額控除ではなく、土地等の評価額を計算する段階で適用する制度です。

この早見表に当てはめるのは、基礎控除を引く前の課税価格の合計額です。基礎控除後の課税遺産総額を使うと、控除を二重に考慮してしまい、税額を過少に見積もる原因になります。

預貯金のみであれば把握しやすいですが、評価が難しい株式や不動産、家族が知らない財産、借金などマイナスの財産もあるかもしれません。これらも含めて相続税を計算しましょう。

不動産の売却価格と相続税評価額は一致するとは限りません。表に入れる金額と取得割合を誤ると概算も変わるため、評価資料と計算条件を揃えましょう。

相続税の早見表で相続税総額がゼロだったとしても、相続税の申告が必要なこともあります。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って納付税額が0円になる場合も、適用のための申告と添付書類が必要です。未分割の場合には期限後の分割に関する手続きもあるため、単に期限を過ぎると一切使えないと判断せず、早めに税理士または税務署へ確認してください。

二次相続とは、両親の片方が亡くなったあと、もう一方の親が亡くなるときの相続をいいます。

例えば、父親が亡くなり母親と子どもが相続したあと、続いて母親が亡くなり子どもが相続するようなケースです。

上記のように、両親のいずれかが亡くなり発生する1つめの相続を「一次相続」と呼ぶこともあります。

二次相続では、相続人の数、配偶者の軽減、土地の特例の条件が変わり、負担が増える場合があります。財産の増減や分け方にも左右されるため、必ず一次相続より高くなるわけではありません。主な確認点は次の3つです。