相続手続きの流れと期限｜届出・申告・事前準備の確認点

死亡診断書・死体検案書の取得

死亡診断書と死体検案書は共通の様式を使い、いずれも医師が死亡を医学的・法律的に証明する書類です。どちらを作成するかは、診療していた傷病と死亡との関連などを医師が判断します。

死亡診断書

生前に診療していた傷病に関連する死亡と医師が判断した場合に、死亡診断書が作成されます。病院内か自宅かという場所だけで決まるものではありません。

死体検案書

診療していた傷病との関連が認められない場合や死因が不明な場合などには、医師が検案して死体検案書を作成します。「病院以外で亡くなったら必ず死体検案書」とは限りません。

死亡届と火埋葬許可申請書の提出

日本国内の死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ届け出ます。火葬・埋葬に必要な許可の申請も確認してください。海外での死亡や期限末日が閉庁日の場合などは、提出先へ確認しましょう。

※届出人が署名等をした死亡届を、葬儀社などが窓口へ持参することも可能です。

火葬には市区町村が交付する許可証が必要です。葬儀社や火葬場と、申請・受取・提出の担当と時期を確認しておきましょう。

死亡届は、全国共通の1枚の書式が使用され、左側が死亡届、右側が死亡診断書（死体検案書）となっており、原本は市区町村役場へ提出します。

世帯主の変更届を提出（世帯主が亡くなった場合）

世帯主が亡くなり、世帯主変更届が必要な場合は、亡くなった日から14日以内に住所地の市区町村へ届け出ます。ひとり暮らしだった場合など、届出が不要なケースもあります。

世帯主変更は、本人・同一世帯の方、または委任を受けた代理人などが届け出ます。別世帯の親族や知人に依頼する場合は、委任状等の必要書類を自治体へ確認してください。

必要書類

• 代理人が届け出る場合の委任状等（該当する場合）
• 窓口に行く方の本人確認書類（使える書類・組合せは自治体に確認）
• 資格確認書など健康保険の資格が分かる書類、介護保険被保険者証等（交付状況と関連手続きに応じ、自治体が指定するもの）

※事前にお住まいの市区町村役場に問合せるようにしましょう。

年金受給権者死亡届が必要か確認する

日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、年金受給権者死亡届を原則省略できます。収録されていない場合など、届出が必要な方は下表の期限を確認してください。未支給年金などの請求は別の手続きです。

未支給年金・遺族年金の請求を確認する

年金は死亡した月の分まで支給対象です。まだ受け取っていない年金や、死亡後に振り込まれた死亡月までの分は、対象となる遺族が未支給年金として請求できる場合があります。必ず1か月分が未支給になるとは限りません。

年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が支払われます。15日が土日・祝日の場合は直前の平日です。例えば8月の定期支払は6月・7月分に当たります。

未支給年金を受け取れる遺族には、死亡時に生計を同じくしていたことや、親族関係・順位などの要件があります。同居していたかだけで決まるものではありません。遺族基礎年金・遺族厚生年金は別の制度なので、それぞれの要件と請求書類を確認しましょう。

健康保険の資格喪失・資格確認書等の返却

国民健康保険の場合

国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合は、原則14日以内の資格喪失の届出を確認し、交付されている資格確認書などを自治体の案内に従って返却します。死亡届で省略できる手続きの有無も確認してください。

後期高齢者医療制度に加入していた方についても、資格確認書等の返却と必要な届出を住所地の市区町村へ確認します。年齢だけでなく、加入していた制度を確認しましょう。

※国民健康保険資格喪失届は、死亡届を提出していれば不要な場合もあります。

健康保険（社会保険）の場合

勤務先の健康保険・厚生年金に加入していた場合は、遺族から勤務先へ速やかに連絡します。資格喪失届は事業主が、事実の発生から5日以内に提出する手続きです。提出先・方法は勤務先と保険者に確認してください。

資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証など実際に交付されている書類を確認し、勤務先・保険者が指定する方法で返却します。協会けんぽと健康保険組合では添付書類の扱いが異なる場合があります。

介護保険の資格喪失と証書の返却

介護保険の資格喪失については、死亡届などで自治体が確認できるため届出を省略できる場合があります。介護保険被保険者証等の返却や、別途必要な手続きを自治体へ確認してください。

介護保険被保険者証を持っているのは：

• 65歳以上の方（第1号被保険者）
• 医療保険制度に加入している要介護・要支援認定を受けていた40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）

※交付されている介護保険負担割合証・負担限度額認定証なども、自治体の案内に従って返却します。

埋葬料・埋葬費・葬祭費の請求

加入していた医療保険には、死亡時の給付を申請できる場合があります。受け取れる方や必要書類を確認しましょう。

• 健康保険の場合：業務外の死亡など制度の条件に応じ、生計を維持されていた方に埋葬料、その対象者がいない場合は実際に埋葬した方に埋葬費が支給されます。被扶養者の死亡には家族埋葬料の制度があります。
• 国民健康保険・後期高齢者医療の場合：葬祭を行った方に葬祭費が支給される制度があります。対象者・必要書類は自治体へ確認します。

※金額や申請期限、期限の数え始めは制度ごとに確認してください。勤務先の健康保険をやめた後の給付が関係する場合もあります。

金融機関へ連絡　生命保険の請求

金融機関に口座名義人の死亡をすみやかに連絡しましょう。その後の口座の入出金の手続きは煩雑になる場合があります。

生命保険に加入していた場合、受取人が生命保険会社に連絡をして保険金受取りの手続きをします。

遺言書の調査及び検認

まず遺言書の有無と内容を確認します。遺言がある場合は、その有効性や対象財産、遺言執行者の指定などを確認して手続きを進めます。遺言で指定されていない財産などには、別途協議が必要になる場合があります。

検認が必要な遺言書の保管者や発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所へ検認を申し立てます。封印がある遺言書は自分で開封しないでください。公正証書遺言と法務局保管制度を利用した自筆証書遺言は、検認不要です。

遺言がなく、複数の相続人で遺産を分ける場合などには、相続人全員で遺産分割の方法を協議します。相続人が1人の場合などは、遺産分割協議は不要です。

相続人の確定

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本などを確認します。相続関係によっては親や兄弟姉妹等の戸籍も必要となるため、相続人の範囲に応じて資料を集めましょう。

故人の財産・債務の調査

相続財産には、預金や不動産などの資産だけでなく、借金や保証債務などの負債も含まれます。特に、亡くなった方が他人や会社の連帯保証人になっていたケースであれば、確認しましょう。

遺産分割協議開始

相続人と財産・債務の調査を進め、対象財産と評価の考え方を共有して、必要な遺産分割協議を行います。不動産、預貯金、債務などを資料にまとめ、見落としや評価の食い違いを確認しましょう。

特別なケースへの対応

相続人の判断能力・所在・年齢などに応じ、家庭裁判所で代理人等を選任する手続きが必要になる場合があります。選任だけで協議が完了するわけではなく、代理権・利益相反・許可の要否も確認します。

• 判断能力が不十分な方がいる場合：成年後見等の利用や代理権の範囲を検討。後見人自身も相続人で利益が相反する場合は、特別代理人等の対応を確認します。
• 行方不明の方がいる場合：不在者財産管理人の選任を検討。管理人が遺産分割協議を行うには、原則として別途家庭裁判所の権限外行為許可が必要です。
• 未成年者がおり、その親権者自身も相続人であるなどの場合：特別代理人

さらに、「意見が合わずどうしても話がまとまらない」といった場合には、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てて、話し合いを進める方法もあります。

所得税の準確定申告（必要な場合）

亡くなった方の所得税について、相続人等が行う確定申告を準確定申告といいます。相続財産に課される相続税の申告とは別の手続きです。

申告が必要な方が年の途中で亡くなった場合は、1月1日から死亡日までに確定した所得と税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に相続人等が申告・納税します。所得や控除などによって申告の要否を判断します。

準確定申告の要否を確認したい主なケース

• 事業所得や不動産所得があり、所得・控除等の計算上、申告が必要になる場合
• 不動産などの売却による所得があり、申告が必要になる場合や特例を使う場合
• 給与収入が2,000万円を超える場合
• 2か所以上から給与を受けるなどして、年末調整だけで納税が完了しない場合（申告不要となる例外あり）
• 生命保険の満期金・一時金などを受け取り、契約内容や所得金額等から申告が必要になる場合

生前の収入状況を調べて、必要な場合には必ず準確定申告をしましょう。また、準確定申告が不要な場合でも、準確定申告することにより、源泉徴収されている税金が還付されることもあります。

相続放棄・限定承認

相続財産や債務を調べたうえで、相続放棄・限定承認を選ぶか検討します。いずれも家庭裁判所への申述が必要で、家族間で「相続しない」と話し合うだけでは相続放棄の手続きにはなりません。

相続放棄

相続人としての地位を放棄し、資産も債務も承継しない手続きです。一部の財産や債務だけを選んで放棄することはできません。

限定承認

相続した遺産の中から債権者に負債を返済し、残金があれば受取る手続き。つまり相続人が相続した財産の限度内で亡くなった方の債務の負担を引継ぐこと。遺産よりも負債が上回る場合、不足分を返済する必要はありません。

遺産分割協議書の作成

遺産分割の合意ができたら、内容を遺産分割協議書にまとめます。不動産登記などでは相続人の実印・印鑑証明書等が必要です。協議書を必ず死亡後10か月以内に作るという一律の期限はありませんが、相続税申告や登記の期限は別に確認します。

遺産分割協議書は、「どの財産を誰がどれだけ相続するのか」を書き記すものです。決まった書式はありませんが、下記の項目が必要となります：

• 被相続人の住所や氏名、死亡日
• 相続人全員が合意している旨の内容
• 相続財産の詳細
• 相続人全員の氏名と住所、実印の押印

協議書は手書き・パソコンのいずれでも作成できます。対象財産と合意内容を正確に記載し、相続人が保管する部数や各手続きへの提出方法を決めましょう。複数通作成する場合も、同じ合意内容で署名・押印を整えます。

相続税申告・納付

相続税は、債務控除や一定の生前贈与の加算等を反映した課税価格の合計と、基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を比べて申告要否を確認します。小規模宅地等の特例は原則として適用前の価額で判定し、特例や配偶者の軽減で税額がゼロになる場合も申告が必要なことがあります。

申告が必要な場合は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。遺産分割が終わらなくても期限は自動延長されません。未分割での申告や分割後の特例適用は、税務署・税理士に確認しましょう。

相続税の対象財産

• 一定の生前贈与：相続等で財産を取得した方の暦年課税の贈与は、2026年末までに始まる相続では原則3年以内が加算対象です。2027年以降は経過措置を経て7年へ延長されます。相続時精算課税は別のルールで確認します。
• 死亡保険金などのみなし相続財産：被相続人が保険料を負担した部分などが対象です。契約者の名義だけでなく、保険料の負担者・被保険者・受取人を確認します。
• 家族名義でも実質的に被相続人の財産である預貯金等：名義だけで判断せず、資金の出所や贈与の状況などを確認します。

適用条件を確認したい制度

• 小規模宅地等の特例：居住・事業等に使っていた土地等について、取得者や面積・保有等の条件を満たせば評価額を減額。建物まで一律に減額する制度ではなく、申告が必要です。
• 死亡保険金の非課税枠：相続人が受け取る対象保険金について、合計で「500万円×法定相続人の数」が限度。相続放棄をした受取人などには適用されません。人数の数え方にも別のルールがあります。