監修者
宮原海斗（株式会社Gen’Z 代表取締役）
宅地建物取引士／相談診断士
横田大樹（株式会社Gen’Z 専務執行役）
宅地建物取引士／相談診断士
不動産売却の手取り金額自動計算シュミレーター
マンションや戸建て、アパートなど不動産を売却した時には仲介手数料や税金など、出費があります。
税金や経費を差し引いていくら手元に残るのかを自動で計算します。
上記の内容はあくまでも概算の計算となります。
実際と結果が異なる場合でも当サイトは責任を負うことができませんので予めご了承ください。
仲介手数料の計算
仲介手数料の上限は決まっており、具体的には以下の計算式で算出できます。
| 売買価格 | 報酬額（税抜き） |
| 200万円以下 | 取引額の5% |
| 200万円超400万円以下 | 取引額の4%＋２万円 |
| 400万円超 | 取引額の3%＋６万円 |
ただし、空き家の売買の場合は仲介手数料が異なる場合がありますのでご注意ください。
その他でかかる費用
その他不動産売買でかかる経費を解説します。
収入印紙
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
| 10万円を超え 50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え 100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 100万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え１千万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| １千万円を超え５千万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| ５千万円を超え １億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| １億円を超え ５億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
| ５億円を超え 10億円以下のもの | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え 50億円以下のもの | 40万円 | 32万円 |
参照：国税庁HP
抵当権抹消の費用
抵当権が設定されている場合、抹消登記が必要になります。
司法書士への報酬ですが、相場は2～4万円程度でしょう。
譲渡税
利益が発生している場合は譲渡所得税も発生します。
計算方法
譲渡所得 ＝ 譲渡価額 – 取得費 – 譲渡費用 – 特別控除額
| 譲渡価額 | 売却によって得られる収入金額 |
| 取得費 | 不動産の購入価格だけではなく、仲介手数料、登録免許税、司法書士報酬、不動産取得税など。ただし、建物は所有期間中の減価償却費相当額を控除する。 |
| 譲渡費用 | 仲介手数料、測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用 |
税額の計算
上記で算出した譲渡所得についてかかってくる税金（分離課税）は「短期保有」か「長期保有」かで異なります。
不動産を売った年の１月１日現在で、その不動産の所有期間が５年を超える場合は「長期譲渡所得」に、５年以下の場合は「短期譲渡所得」になるのです。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
| 長期譲渡所得 | 15％ | ５％ |
| 短期譲渡所得 | 30％ | ９％ |
ただし、2013年から2037年までは所得税と併せて所得税額に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税を加算して申告・納付することになります。
引越代金
不動産売却に直接関係はありませんが、引越代金も勘定に入れておきましょう。
その他
その他、例えばクリーニング費用を負担したり、投資物件の場合は管理委託契約の解約費用も掛かる可能性があります。
