相続放棄の手続き｜期限・必要書類・費用と注意点

相続放棄を検討している方は、不動産を売却・処分する前に、手続きへの影響を弁護士などへ確認しましょう。この記事では、相続放棄の期限、必要書類、注意点を説明します。

1. 相続放棄とは？

相続放棄と財産（遺産）放棄の違い

• 相続放棄
  家庭裁判所へ申述し、その相続について初めから相続人でなかったものと扱われる手続きです。財産と債務をまとめて受け継がないため、土地だけ・借金だけを選んで放棄することはできません。

• 財産放棄（遺産放棄）という呼び方
  遺産分割で財産を受け取らない合意などを指して使われることがありますが、家庭裁判所で行う相続放棄とは別です。相続人であることは変わらず、相続人同士の合意だけで債権者に対する債務負担を免れることはできません。

メリット・デメリット

メリット

• 相続によって被相続人の債務を承継しない。ただし、自分自身が負う債務や保証債務まで消えるわけではない
• 他の相続人の同意を得ず、自分について申述できる。未成年者などは法定代理人・特別代理人の確認が必要
• その相続の遺産分割に相続人として参加しなくなる。ただし、親族間の問題がすべて解消するとは限らない

デメリット

• 相続財産の一部だけを選んで受け取ることはできない。受取人固有の死亡保険金などとは区別する
• 相続放棄は撤回できない（詐欺・強迫などを理由とする取消しは別途要件の確認が必要）
• 他の相続人へ相続権が移る可能性がある

2. 相続放棄が難しくなるケースと確認事項

• 熟慮期間を過ぎた場合
  原則は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。財産調査が終わらないときは、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる方法があります。後から借金が判明した場合などは起算点が問題になることもあるため、死亡から3か月経過しただけで諦めず、速やかに家庭裁判所や弁護士へ相談してください。
• 相続財産を処分した場合
  財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされる場合があります。ただし、保存行為など法律上の例外もあります。売却、預金の使い込み、財産の処分などを行う前に、手続きへの影響を確認しましょう。
• 遺産分割協議に参加した場合
  協議内容によっては単純承認に当たる可能性があります。署名・押印の有無だけで一律に判断せず、協議内容やその後の行為を弁護士などに確認してください。

3. 相続放棄を検討するケース

• 負債が資産を上回る場合
  資産と借金の全体を調査した上で、相続放棄などの選択肢を検討します。調査が間に合わない場合は、熟慮期間の伸長も含めて早めに相談しましょう。

• 親族間の関係も含めて検討する場合
  遺産分割に関わる負担などを理由に検討する場合もあります。ただし、放棄により他の親族が相続人になることがあり、すべてのトラブルを避けられるとは限りません。財産・債務や家族関係を整理して相談しましょう。

※相続に関する記事は、不動産コラムでもご覧いただけます。

4. 相続放棄の手続き方法と必要書類

申述先（家庭裁判所）と申述期間

• 申述先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 申述期間：原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。調査が終わらない場合は、期間内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。

必要書類

• 申述書（相続放棄の申述書）
• 住民票除票または戸籍附票（被相続人のもの）
• 戸籍謄本（申述人のもの）。これらに加え、被相続人の戸籍など、続柄や先順位の相続人の状況に応じた書類が必要です。裁判所の必要書類一覧を確認してください。

手続きにかかる費用

• 収入印紙代（申述人1人につき800円）
• 郵便切手代（家庭裁判所により異なる）
• 戸籍・住民票等の取得費用。弁護士等へ依頼する場合は、別途の報酬・実費と依頼範囲を確認する

5. 相続放棄の手続きの流れ

1. 相続財産の調査
   資産・借金・保証債務などを確認し、単純承認・相続放棄・限定承認を検討します。限定承認は原則として共同相続人全員で行う手続きです。調査が終わらない場合は、3か月の期間内に伸長の申立てを検討してください。

2. 家庭裁判所への申述
   必要書類を添えて申述書を提出（郵送も可能）。

3. 裁判所からの確認への対応
   照会書が届いた場合は内容を確認し、指定された方法で回答します。追加資料の提出や事情の説明を求められることもあるため、裁判所からの案内に沿って対応してください。

4. 受理通知書の受領
   家庭裁判所が申述内容を確認し、受理された場合に通知されます。追加資料や事情の説明を求められることもあり、書類がそろっているだけで必ず受理されるわけではありません。

※関連記事は、不動産コラムをご覧ください。

LINEで不動産相続を相談する（担当：横田）

6. 相続放棄の際の注意点

• 相続人全員が放棄した場合
  相続財産清算人は自動的に選ばれるわけではありません。利害関係人や検察官の申立てにより、家庭裁判所が選任します。相続財産から費用を支払えない場合などは、申立人に予納金の納付が求められることがあります。また、放棄した時に財産を現に占有していた人は、相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで、その財産を保存する義務を負います（民法第940条）。

• 放棄を理由とする代襲相続は生じない
  相続放棄をした人の子が、その放棄を理由に代わって相続することはありません。一方、先順位の相続人全員が放棄した場合などには、次の順位の親族が相続人になることがあります。

• 死亡保険金・遺族年金は分けて確認
  指定された受取人の固有財産となる死亡保険金は、相続放棄をしても受け取れる場合があります。被相続人自身が受取人で相続財産となる場合などは扱いが異なるため、保険会社へ確認してください。保険料の負担者・被保険者・受取人によって税目が変わり、相続放棄をした人が受け取る死亡保険金には相続税の生命保険金の非課税枠は適用されません。
  公的な遺族年金は相続財産と区別されますが、加入・納付状況、生計維持、遺族の範囲や年齢などの要件があります。相続放棄の有無だけで受給を判断せず、年金事務所等へ確認しましょう。

7. 参考サイト

• 裁判所：相続の放棄の申述
• 裁判所：相続・遺産分割の手続案内
• 日本司法書士会連合会：相続放棄について
• 国税庁：相続税の基本

8. 弊社のサービスのご案内

株式会社土地未来は、土地の取引を中心に、東京都内を主な対応エリアとして、不動産の売却・買取・活用などのご相談に対応しています。相続放棄の可否や法律上の手続きは弁護士などに、個別の税務判断は税理士に確認してください。

• 相続した不動産の売却・買取相談
  土地や建物の状況、ご希望をお伺いし、売却や買取の選択肢をご案内します。買取の可否や条件は、物件を確認した上でご案内します。不動産相続の相談窓口はこちら。

• 相続放棄を検討している方へ
  相続財産の売却・処分は、単純承認に当たり、相続放棄ができなくなる場合があります。売却契約や処分を進める前に、弁護士などへ確認してください。相続放棄をした人は、その相続財産を所有者として売却することはできません。

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LINEで不動産相続を相談する（担当：横田）

9. まとめ

相続放棄は、資産と負債を含む相続全体について判断する手続きです。原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。期限の伸長、財産の処分、放棄後の保存義務なども関係するため、早めに財産を調べ、必要に応じて弁護士などへ相談しましょう。

相続した不動産の売却や活用については、土地未来の不動産相続相談窓口へご相談ください。相続放棄を検討中の方は、その旨もお伝えください。