コンクリートブロックを積み上げて構成する構造です。鉄筋による補強の有無、設計・施工、建築時期、劣化の状態などによって性能が異なるため、構造名だけで耐震性の強弱を判断することはできません。図面や現況調査で確認します。
Dining Kitchen（ダイニング・キッチン）の略で、台所と食堂を兼ねる部屋です。不動産広告でDKと表示する際の広さの下限の目安は、居室（寝室）が1部屋なら4.5畳、2部屋以上なら6畳です。広さだけでなく、食事と調理に使える形状・機能も必要です。畳数表示は1畳当たり1.62㎡以上（壁心面積）を基準とし、家具を置ける範囲は間取り図や内見で確認します。
台所・炊事場・(ホテルや病院などの)調理場・配膳室のこと。使用例)1K、2K
Living Dining Kitchen（リビング・ダイニング・キッチン）の略で、居間・食堂・台所を兼ねる部屋です。不動産広告でLDKと表示する際の広さの下限の目安は、居室（寝室）が1部屋なら8畳、2部屋以上なら10畳です。広さに加えて、各用途に使える形状・機能も必要です。これは広告表示の指導基準であり、家族にとっての使いやすさや必要な広さを保証するものではありません。
Meter Box(メーターボックス)の頭文字を取った表記で、電気、ガス、水道等のメーター機器がまとめて収納されているもの。住戸の外部に設置されているのが一般的である。
Pipe Spaceの略称。上下水道管等を収納したスペースのことで住戸の外部に設置されているのが一般的である。
Room(ルーム)のこと。部屋や室と訳す。使用例)1R
圧縮に強いコンクリートと、引張りに強い鉄筋を組み合わせた鉄筋コンクリート構造です。建物の耐震性や耐久性は、設計・施工、建築時期、劣化・維持管理の状況等によって異なります。RC造という名称だけで個々の建物の安全性を保証するものではありません。
Steel Reinforced Concrete の頭文字をとったもの。日本語では、鉄骨鉄筋コンクリートの意味。SRC構造と表現する場合とSRC(造)と表記するケースが見受けられるが、共に「鉄骨鉄筋コンクリート構造」を意味している。鉄筋コンクリートに、鉄骨を内蔵させた建築構造で、比較的小さい断面で、強い骨組みを造ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。
柱や梁などの骨組みに鋼材を使う構造で、SはSteelの略です。部材をボルトや溶接等で接合します。耐震性や耐火性は、設計・接合部・耐火被覆等の仕様と、劣化・維持管理の状況を含めて確認します。鉄骨造という名称だけで性能を一律に判断することはできません。
Apartmentの略称。軽量鉄骨や木造による3階建て以下の共同住宅のものを一般的に指す。
一般媒介契約とは、次の(1)及び(2)の特徴をもつ媒介契約のことである。
(1)依頼者(すなわち売主などのこと)が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
(2)依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則自由である。
登記されている権利が、別の人へ移ったことを記録する登記です。例えば、不動産の売買・贈与・相続によって所有者が変わった場合に行うのが所有権移転登記です。初めて所有権を登記する所有権保存登記とは区別します。原因や権利の種類によって申請方法・必要書類が異なります。
印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの官公署の証明をいう。法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)、一般個人の印鑑は市区町村にて印鑑登録を行う。登録された印鑑を実印と称し、その実印が印鑑登録された正式なものであることを市区町村長(法人は法務省)が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」という。
不動産売買契約書など、印紙税法で定める課税文書を作成したときにかかる国税です。課税されるかどうかは、文書の名称だけでなく、記載内容や作成目的等に基づいて判断します。税額や軽減措置は文書の種類・契約金額・作成時期等で異なるため、国税庁の案内や税務署で確認してください。
不動産の売買契約で、買主に対して物件を売り渡す立場の人や法人です。代理人が手続や契約を行う場合でも、代理人自身が売主になるわけではなく、売主本人に代わって権限の範囲で行います。契約前に、売主・登記上の所有者・代理人それぞれの立場と、代理権や売却権限を確認します。
Entrance(エントランス)はマンションやオフィスビル等建物の入り口や玄関のことを指す。建物の顔として位置付けがなされ、その建物の印象に強い影響を及ぼすことが多い。吹抜けや広いスペース等を確保したエントランスホールを設置して印象を強くアピールする建物が多く見受けられる。
Auto Lock(オートロック)はマンションなどのエントランスに設置されているセキュリティシステムの一種。普段は常に錠が閉まっており、来訪者はインターホンのテンキー等で部屋番号を押すと、各部屋につながり、住民が住戸内からの操作によって、エントランス内の自動ドアの解錠を、インターホンないしはナンバーロックで行う。住民が帰宅時に解錠する場合は、暗証番号や専用キーを使用するのが一般的。
住宅販売の集客手段として特定日に販売物件を公開するサービス。一般的にはオープンハウス開催時間中は誰でも予約なしで自由に見学できる。不動産会社を通して物件を案内してもらうのと違い、自分の都合の良い時間に気軽に見に行けるのが特徴。マンションの場合は、「オープンルーム」ともいう。
「オール電化」は、家中の熱源をすべて電気でまかなうこと。オール電化住宅にするためには、200ボルトの電気配線が必要になる。海外では家電製品も200ボルト対応になっていることが多いが、わが国では100ボルト対応が一般的。
浴槽のお湯を温め直す機能。浴槽にためたお湯の温度が時間の経過や入浴によって低下した際に、お湯の温度を再加熱して上げることを「追い焚き」という。最近は自動で追い焚きしたり、給湯(お湯さし)できるものもある。
契約時に預けた敷金や保証金などに対して解約時に控除されて戻ってこない金額のこと。
賃貸物件のオーナー又は、オーナーから一括借り上げしているサブリース業者をいう。不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という用語が使用される。
この取引態様としての「貸主」とは、「賃貸される不動産の所有者」または「不動産を転貸する権限を有する者」のことである。
土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。
所有権移転登記などの最終登記(本登記)をなしうるだけの実体法上または手続き法上の要件が完備していない場合に、将来の登記順位を保全するため予めなす登記を「仮登記」という。
マンションの管理組合や不動産所有者の委託によりその所有する不動産に係る清掃や設備の保守点検などの管理業務を委託されている会社のこと。主な業務内容としては、(1)設備の保守・点検・防火・各種警備・設備機器の保守点検や防火、衛生、(2)賃料や共益費等の徴収業務等の収支管理、(3)テナント募集選定や賃料共益費改定等の契約管理が挙げられる。
分譲マンションなどの区分所有物件の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するため、区分所有者で構成される団体が管理組合である。
マンション等の区分所有建物の維持管理については通常管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ばれ、その契約の内容に応じて管理形態が定められる。
共益費:ビル管理(清掃、補修、警備等)に要する諸費用、共用部分に関する付加使用、テナント、又は区分所有者ごとに分別することの難しい付加使用料(例、全館冷暖房費用)などを年間で積上計算し、専有面積あたりの月割り等でテナント又は区分所有者ごとに賦課される費用をいう。ビルの構造(省エネビル、共用部分の多少等)、規模、管理形態(機械警備方式、24時間管理)などにより差が生じることになる。共益費を市場相場で賦課する考え方もあるため、この場合は賃料との区分が少なくなり、共益費を実質賃料に含める考え方も生ずる。
古い資料では、貸主が転勤等で一時的に不在となる場合の旧制度などを指す呼び方です。現在の契約では、更新がない定期建物賃貸借（借地借家法38条）と、取壊し予定の建物の賃貸借（同39条）などを区別して確認します。取壊し予定の制度まで廃止されたわけではありません。期間を記載しただけで必ず終了するものではなく、契約方法、事前説明、終了通知など、それぞれの法定要件と契約条件の確認が必要です。
建築時には適法だったものの、その後の法令改正や都市計画の変更などによって、現行の規定に適合しなくなった建築物をいいます。当初からの法令違反や違反増築とは区別します。既存不適格となる規定には適用除外がありますが、増改築・大規模な修繕・用途変更等の際には、現行基準への適合が必要となる範囲を確認します。一定の条件で緩和措置もあるため、建築士や所管行政庁に確認してください。
宅地建物取引業者が売主となる売買で、買主が宅建業者ではなく、事務所等以外の場所で購入を申し込んだ場合などに、申込みの撤回や契約解除ができる制度です。原則として、制度について法定の書面で告げられた日を含めて8日以内に、書面で通知を発信します。物件の引渡しを受け、かつ代金を全額支払った場合や、買主が希望した自宅・勤務先で申し込んだ場合などは対象外です。申込みと契約の場所・経緯によって判断が変わるため、早めに行政の不動産相談窓口や弁護士へ確認してください。通知内容と発信日の記録を残すことも大切です。
分譲マンションなどの一棟の建物のうち、構造上・利用上の独立性を備えた専有部分についての所有権です。廊下や階段などの共用部分の共有持分や敷地を利用する権利とは区別します。売買時は、専有部分の範囲、共用部分、敷地の権利を登記・管理規約等で確認します。
Closet(クローゼット)は、造り付けの収納庫で、主に衣類の収納スペースとして造られたもの。
引き渡された物件の種類・品質・数量が、合意した契約内容に合わない場合に売主が負う責任です。要件に応じて修補等の請求、代金減額、損害賠償、契約解除が問題になります。不具合を契約書に記載しただけで、すべての責任がなくなるわけではありません。不具合の状態を双方が確認し、そのまま引き渡すのか、売主が修繕するのかなどを明確に合意することが大切です。責任を制限する特約にも、売主が知りながら告げなかった事実や、宅建業法・消費者契約法等による制限があります。契約日、当事者、通知期間、特約を含めて確認してください。
比較的薄い鋼材を用いる鉄骨の呼び方です。軽量形鋼には、鋼板等を冷間成形したC形などの断面のものがあります。建物の構造や性能を名称・板厚だけで判断せず、使用部材、接合方法、設計図書等で確認します。税務上の耐用年数を調べる場合も、構造・用途・骨格材の肉厚等の区分を別途確認する必要があります。
賃貸借が終了したときに、借主の故意・過失や通常の使い方を超える使用などで生じた損傷を復旧する義務です。通常の使用による損耗や経年変化は、原則として借主の負担に含まれません（民法621条）。入居当初と同じ状態へ一律に戻すという意味ではありません。費用負担は、損傷の原因・範囲、設備等の経過年数、契約の特約とその有効性を確認して判断します。入退去時の写真や確認記録を残しておきましょう。
建築物の計画が建築基準関係規定に適合するか、工事前に建築主事等または指定確認検査機関の確認を受ける手続です。2025年4月から対象範囲が見直され、構造にかかわらず2階建て以上または延べ面積200㎡を超える建築物は、区域外でも原則として確認の対象です。これらの建物の大規模な修繕・模様替えも対象になります。平屋で200㎡以下でも所在地や用途、工事内容によって必要です。確認済証は計画段階の適合を示す書類で、工事完了後の検査済証とは異なります。具体的な工事の要否は建築士や所管行政庁に確認してください。
建蔽率とも言う。建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。都市計画区域内では、建築物の日照や通風などを確保するために、用途地域によって建ぺい率の最高限度が制限されており、建ぺい率と容積率により、建築できる建物の大きさが規定される。[建ぺい率（％）=建築面積/敷地面積×100]。建築する建物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。
コートハウスとは、建物や塀で囲まれた中庭がある住宅のことで、建物の中央付近に設けた中庭を取り囲むようにつくられたプランの住宅の総称。通風や採光を確保しながら、プライバシーも守れるメリットがあるので、建物が密集して南側に大きな開口部がとりにくい都市部でよく採用される。坪庭を取り込んだ住宅なども、コートハウスの一種といわれる。
アパートの呼称として使用される名称。 例)クリエイトコーポ
賃貸借契約の更新時に、契約上の合意等に基づいて借主から貸主へ支払う金銭です。すべての契約に一律の支払義務や金額があるわけではありません。契約書の条項、金額、更新期間、合意の内容を確認します。不動産会社へ支払う更新手数料とは区別し、別途請求があるときは依頼内容や支払根拠を確認してください。条項の有効性や支払義務に争いがある場合は、消費生活センターや弁護士等に相談します。
住宅金融支援機構などの公的機関による融資や、自治体の住宅関連の融資・支援制度に関する情報です。住宅金融支援機構には、災害復興住宅融資、財形住宅融資、リフォームに関する融資などがあります。対象者、住宅の条件、資金の使途、金利、返済期間、審査は制度ごとに異なります。民間ローンより必ず低利になる、条件を満たせば必ず借りられるというものではありません。利用時点の公式案内と申込窓口で確認しましょう。
契約等によって負う義務を、その内容に従って果たさないことです。履行の遅れ、履行不能、不完全な履行などがあります。履行の請求、損害賠償、契約解除ではそれぞれ要件が異なり、「相手の故意・過失がなければ、常に何も請求できない」というものではありません。損害賠償では帰責事由等、解除では催告の要否や不履行の程度等を、契約内容と個別事情に照らして確認します。
建物などがない土地を指す言葉です。不動産鑑定評価上は、建物等の定着物がなく、借地権など使用・収益を制約する権利が付いていない宅地をいいます。建物がなくても、用途地域や接道等の制限がなくなるわけではありません。購入・活用時は、登記、境界、道路、法令上の制限、地中の状況等を個別に確認します。
分譲マンションなどで、部屋の一部などを展示するモデルルームの一種。
家賃など、賃貸借に基づく借主の金銭債務を担保するために、借主から貸主へ預けるお金です。名称が保証金などであっても、同じ目的で授受されるものは敷金に当たります（民法622条の2）。原則として、賃貸借が終了し物件を返還した後、未払い家賃や借主が負担すべき原状回復費用等を差し引いた残額が返還されます。借主から、契約中の家賃を敷金で支払うよう請求することはできません。精算時は控除の根拠と明細を確認します。
敷地の水平投影面積のこと。建物が占める部分だけでなく、一体的に計画される庭やアプローチなど外構部分を含めた土地全体の面積。この広さに応じて、建てられる建物の大きさが建築基準法により定められている。
古いデータに基づく地積(登記簿面積)は実測面積と異なることが多いので注意を要する。また、前面道路が狭い場合などは有効面積が実際より小さくなることもある。
管理会社がマンションの管理をせず、管理組合自身が行う管理形態。
売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。
借地権とは次の2つの権利のどちらかのことである(借地借家法第2条)。
(1)建物を所有する目的で設定された地上権
(2)建物を所有する目的で設定された土地賃借権
マンション等の区分所有建物を維持、保全していくためには、共用部分の小規模修繕以外に、一定年数ごとの計画的大規模修繕、災害時による不測の修理が必要になる。このような日常の小さな修繕以外の一時の多額の費用の収支に備えるために毎月の管理費とは別に積み立てる資金が修繕積立金である。宅建業法では、マンションの賃貸外の契約にあっては、修繕積立金等の計画的な維持修繕のための費用を積み立てを行う旨の規約の定め(その案を含む)があるときは、その内容及び既に積み立てられている額については重要事項として説明する必要があるとしている。
宅地建物取引業者が関与する一定の売買・交換・賃貸借の取引で、契約が成立する前に、買主・借主等へ物件の権利関係、法令上の制限、取引条件などを説明する義務です。原則として宅地建物取引士が、重要事項説明書を交付して説明します。所定の条件を満たすIT重説や、相手方の承諾を得た電子書面の提供も可能です。契約書への署名とは別の手続なので、疑問を解消してから契約を判断しましょう。
宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、これを「守秘義務」という。 宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている。
都市計画区域・準都市計画区域では、建物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接する必要があります。見た目が道路であっても法上の道路とは限らず、道路の幅と敷地が接する長さは別の条件です。一定の認定・許可による例外や、建物の用途・規模等による条例上の制限もあるため、所在地の建築担当窓口で確認します。
敷地がどの道路に、どの方角で、どれだけの長さ接しているかなどの状況です。道路の種類・幅員・敷地との接する長さを確認し、建築基準法上の接道義務を満たすか、セットバックや認定・許可等が必要かを判断します。
道路後退の意味では、2項道路に面して建築する際などに、法令上の道路境界まで敷地側を後退させることです。一般的な2項道路では中心線から2mの位置を境界としますが、川や崖などがある場合は一方側に後退する場合もあります。後退部分は建ぺい率・容積率の計算に使う敷地面積から除かれます。中心線、後退幅、整備方法は所管行政庁に確認します。
売却等の媒介を1社の宅地建物取引業者だけに依頼し、他社へ重ねて依頼できない契約です。依頼者が自分で取引相手を見つけた場合も、依頼先を通さず直接契約することはできません。「自分で購入希望者を探してはいけない」という意味ではありません。契約期間、活動報告、指定流通機構への登録等の条件を媒介契約書で確認します。
専任媒介契約
媒介契約であって、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することが禁止されている契約のことを「専任媒介契約」と呼ぶ。(専任媒介契約は、依頼主が自己で購入希望者を見つけることができる。)
マンションなどの区分所有建物で、住戸等の専有部分の床面積をいいます。共用廊下や、専用使用権のあるバルコニー・専用庭等の面積を加えたものではありません。広告で用いられる壁心面積と、区分建物の登記で用いられる内法面積では測り方が異なるため、数字が一致しないことがあります。比較や各制度の要件確認では、どの面積かを確認してください。
分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスであって、1階部分の区分所有者が排他的に使用できるもののこと。1階部分の区分所有者のために専用使用権が設定されていることが多い。
タウンハウスとは、接地型住宅団地のひとつの形態であって、低層の連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。住戸を集約化し、各住戸の専用使用する土地の面積を最小限にとどめ、それによって、オープンスペース、コミュニティ施設用地を確保し、良好な住環境を団地全体で創出するものである。
宅配ボックスは宅配業者が配達した荷物の受取人が留守の場合に配達物を入れておき、配達先に知らせることにより荷物の受け渡しができる箱型の設備のことである。マンションの共用設備として設置される場合が多い。 宅配BOXとも書く。英語ではHome-Delivery Box などという。
RC造(鉄筋コンクリート造)、S造(鉄骨造)、SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)、CB造(コンクリートブロック造)など。
建築物の全ての階の床面積(外壁または柱の中心で囲まれた面積)の合計のこと。容積率の算出に用いられているが、その際には駐車場、地下室等について、ある一定の割合まで含めなくて良いという措置が取られている。
建物の床面積を表す言葉です。一戸建ての広告では、原則として各階の床面積を合計した延べ面積を表示します。地上に投影した建築面積とは別の数値です。マンションでは通常、住戸の専有面積を確認します。車庫や地下室等の面積が含まれる場合は、その内訳も確認してください。
借地契約や土地賃貸借契約において、賃借人が地主に対して支払う賃料のこと。
登記上、土地を主な用途によって分類した区分です。不動産登記規則99条では、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の23種類に区分しています。登記上の地目と現況が一致しない場合もあり、地目だけで建築や利用の可否は判断できません。
一般的には当事者の間に入って便宜を図ったり尽力することで、不動産取引では他人間の契約行為の締結に尽力する媒介行為を「仲介」という。宅建業法等の法令では「媒介」という。なお、宅建業者が行う不動産広告では取引態様の明示として「媒介(仲介)」又は「仲介」とされる。宅建業者が行う不動産取引の仲介の法律的な性格は商法でいう他人間の商行為の媒介である仲介営業(商事仲立ともいう。商法第543条以下)の場合のほか、一般私人間の企業経済活動ではない不動産取引の媒介をする民事仲立の場合があるが、民事仲立については法律に特別の規定はない。媒介契約は、依頼者からの依頼に基づき媒介という事実行為を目的とするので準委任の規定(民法656条)と解され、委任の規定(民法643条以下)を準用するべきものとされている。
宅地建物取引に関する実務用語の一つで「仲介報酬」ともいう。通常、宅地・建物の売買等の媒介行為が仲介等と呼ばれその業務報酬を手数料と呼ぶことが多い。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約に基づき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。宅地建物取引業法等では宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の媒介に関して受けることの報酬額の上限が規定されている。
平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度で、借地権を普通借地権と定期借地権に区分した。一定の要件の下、更新が無く契約所定の期間で確定的に借地関係が終了する借地権を定期借地権という。
民法が定める担保物権の一つ。債務者又は第三者(物上保証人)に用益させたままで、債務の担保として提供した不動産などについて優先弁済を受ける担保物権をいう。債務者(または物上保証人)がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質権と異なっている。債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
コンクリートブロックを積み、内部等に鉄筋を配置して補強する構造を指す呼び方です。補強コンクリートブロック造では、鉄筋を入れた部分等をモルタルやコンクリートで充填します。鉄筋コンクリートの骨組みにブロックをはめ込む工法だけを意味するものではありません。
庭園や街路に張り出して、コンクリートやレンガ等を敷き詰めた場所のことで、建物の外に張り出した屋根の無い床縁のこと。住宅のホールや食堂・居間等から直接出られるようになっていて、戸外で休息したりお茶を飲んだりするのに使う。テラは土の意味。
テラスハウスとは住宅の建て方の一つで、長屋建て、連続建てとも言われ、各戸が土地に定着し、共用の界壁で順々に連続している住宅のことである。
不動産広告で電車・バス等の所要時間を示すときは、朝の通勤ラッシュ時の時間を明示します。平常時の時間は、その旨を示して併記できます。乗換えが必要な場合はその旨を示し、乗換えや待ち時間を含めた所要時間にします。利用する特急・急行等の種類や、特別料金が必要な場合の案内も確認しましょう。ダイヤや混雑状況で実際の時間は変わります。
登記記録が記録される帳簿のこと。
従来は登記簿とはバインダーに綴じられた登記用紙の帳簿をさしていたが、新しい不動産登記法(平成17年3月7日施行)では、磁気ディスクなどをもって調製される帳簿を、登記簿と呼ぶことが原則になった。
都市の健全な発展と秩序ある整備を図る為の土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で都市計画法の規定により定められたものをいう。
物件の土地について持つ権利の種類を示す項目です。土地を所有する所有権と、建物所有を目的に土地を利用する借地権（地上権・土地賃借権）などを区別します。借地では、適用される法律、普通借地・定期借地の別、残存期間、地代、更新・譲渡・建替えの条件等を確認します。
不動産広告の徒歩所要時間は、直線距離ではなく道路距離80mを1分として計算し、1分未満の端数を切り上げます。マンション・アパートでは建物の出入口から、駅等の施設では利用時間内に常時使える出入口までの距離を基準にします。実際の歩行時間とは異なるため、経路や信号、坂道等を現地でも確認しましょう。
道路距離80mを1分として換算し、端数を切り上げた不動産広告上の表示です。例えば道路距離81mは徒歩2分となります。信号待ちや個人の歩く速さなどを反映した実測時間ではありません。
不動産広告における宅地建物取引業者の立場のこと。
不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」によれば、不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを明確に表示しなければならないとされている。ただし「媒介」については「仲介」という言葉でもよいこととされている(不動産の表示に関する公正競争規約第15条第1号)。
建築基準法42条2項に基づく道路で、「みなし道路」とも呼ばれます。原則として、法の規定が適用された時点で建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道のうち、特定行政庁が指定したものです。狭い道すべてが対象になるわけではありません。建築時には道路後退が必要となるため、道路指定、中心線、後退線を所管行政庁で確認します。
宅地建物取引に関する法律用語の一つ。「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主と買主(又は貸主と借主)との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味。宅地建物取引業法では宅地・建物の売買・交換に関して宅地建物取引業者が媒介の依頼を受けた際にその依頼者との間で締結する契約が媒介契約とされている。
アパートの呼称として使用される名称。特にプレハブ工法の2階建て共同住宅を指していることが多い。
高齢者や障害のある人などが生活・移動する際の障壁を取り除く考え方です。住宅では、段差の解消、通路や出入口の幅の確保、手すり、使いやすい浴室・便所などが例となります。設備の名称だけで判断せず、実際の寸法・動線と利用する方の状況に合うかを確認します。建築物に関する現行の制度はバリアフリー法等によるもので、旧ハートビル法は廃止されています。
建物の壁面から突き出した床の部分をいう。バルコニーやベランダは、マンションの場合共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。またマンションの各住戸の所有者は、バルコニーやベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。一般的にベランダは屋根付、バルコニーは屋根なし。
不動産の物理的な状況を登記記録の表題部に記録する「表示に関する登記」のことです。土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを記録します。所有者や抵当権などを権利部に記録する登記とは区別します。
木材や木質材料などを用いた床仕上げです。無垢材を使うものや、基材に化粧材を重ねた複合フローリングなどがあります。手入れの方法、耐水性、遮音性等は製品や施工方法によって異なります。集合住宅で張り替える場合は、管理規約や工事の申請手続、指定された遮音性能等を確認してください。
賃貸借契約などに際して、借主から貸主へ預ける金銭の名称です。家賃等の債務を担保する目的で預けるものは、名称が保証金でも民法上の敷金に当たります。契約によって性質が異なるため、償却・敷引きの有無、返還条件、精算方法、特約の有効性を確認します。一定の据置期間や利息・返還方法がすべての契約に共通するわけではありません。
不動産取引では通常、まだ所有権の登記がない土地・建物について、初めて所有権を登記する「所有権保存登記」を指します。新築建物では、建物の状況を記録する表題登記と区別します。すでに登記された所有者から買主へ名義を移す所有権移転登記とも異なります。
一般には複数の住戸を持つ共同住宅の呼び方ですが、制度によって定義が異なります。不動産広告の表示規則では、鉄筋コンクリート造等の堅固な建物を、独立して居住できる複数の住戸に区画したものを指し、「3階以上」という条件はありません。一方、マンション管理適正化法では、区分所有者が複数存在し、居住用の専有部分がある建物等が対象です。名称だけで構造・性能・権利関係を判断しないようにしましょう。
一般に、建築基準法42条2項の道路（2項道路）を指します。法上の基準時の状態と特定行政庁の指定に基づくもので、現在の道幅や建物の有無だけでは判定できません。道路後退の必要範囲を含め、道路台帳だけでなく建築担当窓口で法上の扱いを確認します。
友人同士が同じ部屋にある別々の1室に、それぞれ賃貸契約を結び、居室以外を共同で使用する契約形態。
マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことを「メゾネット」という。ヨーロッパタイプの集合住宅の方法で、それぞれに専用の内階段があるため立体的な居住空間を与える。
めやす賃料とは賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合（定期借家の場合は、契約期間）の1ヶ月当たりの金額です。
※敷引金は、敷金の償却、保証金の償却など、預かった金銭から必ず差し引くものをいいます。
※めやす賃料は、消費者に適切な情報を提供するための表示であり、事業者に一時金を推奨するものではありません。
※めやす賃料は、実際の総支払額と異なる場合があります。詳しくは、不動産会社にご確認ください。
柱・梁・小屋組等構造上主要な部分のほとんどが、木材、木質材料(構造用集成材、構造用合板、パーティクルボード等)で構成される構造のことであり、骨組みの組み立て方からみると軸組式と壁式に大別される。軸組式の木構造は柱と梁を用いて骨組みを構成する構造方法であり代表的なものは、在来木造構法、集成材構造である。壁式の木構造は壁と床とで構成される構造方法であり、枠組壁工法、パネル式の木材プレハブ構造などに代表される。
不動産業者や住宅メーカーが自社の住宅を住宅展示場や展覧会等に展示したり、分譲地内に建設した戸建住宅やマンションで販売促進や自社住宅のPRとして使用されるものをいう。展示用・PR用に建築・使用される戸建住宅をモデルハウスといい、マンションに限らず戸建住宅において室内を重点にした住宅展示やPR用に設計建築された部屋をモデルルームと呼んでいる。
防水性の高いプラスチックなどで、床、壁、天井などを一体成型した浴室のこと。
建築物延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設の整備状況とそのバランスを確保すること等を目的として、都市計画区域内または準都市計画区域内においては、用途地域の種別及び前面道路の幅員により、その最高限度が制限される。[容積率（％）＝延べ面積／敷地面積×100]。前面道路の幅員が12m未満の場合には、用途地域によって限度が規定されている。
都市計画で、住居・商業・工業などの土地利用の方向を定め、建てられる建物の用途等を制限する地域区分です。第一種低層住居専用地域や田園住居地域など13種類があります。土地の利用を検討するときは、用途地域に加え、建ぺい率・容積率、地区計画、接道その他の条件も所在地の自治体等で確認します。
マンションなどで階下の部屋の屋根部分を利用したバルコニーのこと。通常のバルコニーと比べて広い空間を確保することができる。
不動産の賃貸借において当事者間で授受される金銭の一つで、入居するときに家主に対して支払われる金銭の名称。地域の習慣により、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人から賃貸人に支払われる一時金の一種である。 通常は返還を要しないものとされ、賃料の前払い的性格を有する。また、賃貸借の契約期間が長期で、譲渡又は転貸を認める契約条件の場合は権利の譲渡的性格を帯びているものがある。このように、礼金の性格については、賃料の前払、借地権設定の対価等と様々な考え方があり、必ずしもはっきりとはしていない。
主たる債務者と連帯して、契約で定める債務の履行を保証することです。保証の範囲、期間、上限等を保証契約で確認します。家賃など継続して発生する不特定の債務を個人が保証する契約は個人根保証に当たり、2020年4月1日以降に締結するものでは極度額（保証の上限額）の定めが必要です。保証会社による保証や改正前の契約とは扱いを区別します。
部屋の一部を2層式にした上部のスペースのことで、本来の意味は、屋根裏部屋、倉庫などの上階のことであるが、住宅の屋根裏を物置等に利用するスペースを指す用語としても定着してきている。切妻屋根のマンション最上階住戸などにも採用されている。
