④不動産相続

相続した実家、まず何をする?現地確認・資料・管理を整理する5つの視点

TOCHIMIRAI COLUMN / INHERITANCE

思い出のある実家を、
慌てず次の選択へ。

相続した家を売るか、残すか。すぐに答えが出なくても、先に整理できることがあります。家の状態、資料、日々の管理を分けて、相談の準備を始めましょう。

不動産相続のご相談担当:横田 / 株式会社土地未来

この記事の要点

  • 片付けや解体を急ぐ前に、家の状態と大切な資料を確認します。
  • 利用方針が決まるまでの管理担当・連絡先・費用を整理します。
  • 売却の検討と、相続登記などの期限確認は分けて進めます。

01まず安全に、今の状態を知る

最初の訪問は「きれいにする日」ではなく、「何があるかを知る日」と考えると進めやすくなります。鍵の保管先や立入りできる範囲を確認し、外まわりから無理なく見ていきましょう。

外まわり

塀の傾き、外壁のはがれ、庭木の伸び、郵便物、戸締まりなど。近隣や通行に影響しそうな箇所がないかを確認します。

室内

雨漏りの跡、床の傷み、水まわりの異常などを、安全な範囲で記録します。確認できなかった場所もメモしておきます。

屋根に上る、傾いた塀に触る、傷んだ床へ踏み込むなどの無理は禁物です。危険を感じたら立入りを控え、専門業者に確認を依頼してください。写真だけで建物の安全性は判断できません。

02片付ける前に資料をまとめる

古い封筒や書類の中に、相談の手がかりが残っていることがあります。処分する物とは分け、見つかった資料を一つの箱やフォルダへまとめましょう。

  • 固定資産税の通知・明細、登記に関する書類
  • 購入時の契約書、図面、測量や境界に関する資料
  • 修繕の見積書・請求書、保険の証券
  • 借りている人がいる場合の賃貸借契約書

すべてそろってから相談する必要はありません。「あるもの」「見当たらないもの」を分けるだけでも、次に何を確認するかが明確になります。個人情報が載る資料は、関係者以外に見られないよう保管してください。

03空き家の管理を決める

利用方針を考えている間も、家の管理は必要です。国土交通省は、空き家について定期的な点検、換気、通水、清掃などを行い、自分での対応が難しい場合は管理業者等の利用を検討するよう案内しています。

管理の相談で決めたいこと

  • 誰が確認し、どこへ記録を残すか
  • 鍵・郵便物・緊急時の連絡先をどう管理するか
  • 訪問や清掃、必要な補修にかかる費用をどう扱うか
  • 異常を見つけた際、誰に相談して対応を決めるか

訪問頻度や作業内容は、建物の状態や立地、季節に合わせて考えます。水漏れや電気設備の異常が疑われるときは、安易に使用せず専門業者へ。保険についても、空き家になった後の契約条件・補償範囲を保険会社に確認しましょう。

04家族の希望と期限を分ける

「残したい」「使う予定がない」「遠くて管理が難しい」。家族の希望は、最初から一致しなくても構いません。希望、心配なこと、まだ分からないことを分けて共有すると、話し合いの材料になります。

一方で、手続の期限は別に確認が必要です。相続登記は、自己のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が基本です。2024年4月1日より前に相続したことを知った未登記の不動産も対象となり、原則2027年3月31日までの対応が必要です。

売るかどうかの結論を待って、登記等の確認まで後回しにしないことが大切です。起算日や必要な手続は、法務局・司法書士へ個別に確認してください。相続放棄や税の申告などには別の期限もあるため、登記の期限だけで判断しないようにしましょう。

05選択肢を同じ条件で比べる

売却、自分で使う、貸す、当面保有する。それぞれを比べるときは、見込める金額だけでなく、必要な費用・時間・手間も合わせて整理します。

売却を考えるなら

建物を残す場合と解体する場合の条件を確認。先に工事を決めず、現況での査定や必要費用を踏まえて検討します。

利用・保有を考えるなら

修繕の必要性、管理の負担、利用開始までの期間を整理。賃貸の可否や収入も、建物・地域の状況を調べて考えます。

最初の相談用メモ

① 家の所在地と分かる資料
② 現在の利用状況と気になる傷み
③ 家族の希望・管理できる範囲
④ 手続の進み具合と確認したいこと

未定の項目は「未定」のままで大丈夫です。確認済みの事実と希望を分けて伝えましょう。

よくあるご質問

荷物が残っていても相談できますか?

はい。最初からすべて片付ける必要はありません。残す物や大切な資料を分けたうえで、現状と希望をお知らせください。

すぐに売ると決めていなくてもよいですか?

売却以外の選択肢も含め、まず状況を整理できます。ただし、管理上の危険や手続の期限は、利用方針とは別に確認しましょう。

登記や税のことも不動産会社だけで判断できますか?

不動産の調査・売却条件の整理と、登記・法律・税の判断は役割が異なります。内容に応じて司法書士、弁護士、税理士などへ確認が必要です。

分かるところから、実家のこれからを。

現状とご希望を伺い、不動産として確認したいことや売却の選択肢を整理します。結論が出る前の段階でもご相談ください。

ご相談担当:横田

参考資料

2026年11月16日確認。一般的な準備・確認の視点を紹介するもので、個別の法的・税務判断を確定するものではありません。掲載写真はイメージです。

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