相続順位と法定相続分｜家族関係・遺留分・相続放棄の確認点

法定相続人となり得るのは、法律上の配偶者と、子・その代襲者、父母などの直系尊属、兄弟姉妹・その代襲者です。養子縁組による親族関係も含みます。血がつながっているかどうかだけで判断するものではありません。

血族関係にある子や父母などは、第1順位から第3順位までのいずれかに該当し、優先順位によって法定相続を行います。

法律上婚姻関係にある配偶者は、他の親族の順位にかかわらず相続人になります。ただし、相続放棄・欠格・廃除などにより相続人にならない場合もあります。内縁のパートナーや離婚した元配偶者は、配偶者としての法定相続人には含まれません。

内縁のパートナーに財産を残したい場合には、遺言による遺贈などの方法を検討します。法定相続人にならないことと、遺言などによって財産を受け取れないことは別です。遺留分や税金も含めて専門家に確認しましょう。

血族関係にある法定相続人には、以下のように優先順位が定められています。

• 第1順位：子（子に代襲の原因がある場合は孫など）
• 第2順位：直系尊属（父母・祖父母など）
• 第3順位：兄弟姉妹

直系卑属は子・孫など、直系尊属は父母・祖父母などを指します。孫が子と同時に当然に相続人になるわけではなく、代襲相続の要件を確認します。

相続する第1順位の人がいるときは、第2順位・第3順位の人は法定相続人になりません。第1順位の相続人がいない場合に第2順位、それもいない場合に第3順位へ進みます。放棄や欠格などがある場合は、誰が残るかを改めて確認します。

例えば、法律上の配偶者と子1人がいて、放棄・欠格などがない場合、法定相続人はその配偶者と子です。父母や兄弟姉妹は法定相続人にはなりませんが、遺言による遺贈を受けることはあり得ます。

親同士に婚姻関係がなくても、法律上の親子関係がある子は相続人になります。現在の法定相続分は、父母が婚姻していたかどうかで区別されません。

婚姻していない父母の間の子について、父との法律上の親子関係は原則として認知によって生じます。認知届を必ず出生届と同時に出すという決まりではありません。胎児認知や裁判による認知、遺言による認知などもあり、状況に応じて手続きを確認します。

子が相続人になるかどうかは、血縁関係だけでなく、嫡出推定・認知・養子縁組などの法律上の親子関係に基づいて判断します。

婚姻中に生まれた子などには、法律上の父を定める嫡出推定の制度があります。出生時期や婚姻・離婚・再婚の状況によって適用関係が変わるため、親子関係に争いがある場合は個別に確認してください。

配偶者の連れ子は、婚姻だけでは被相続人の子としての相続権を持ちません。ただし、被相続人と養子縁組をしていれば、養子として相続人になります。

胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。ただし、死産の場合はこの扱いになりません。出生後に亡くなった場合とは区別して考えます。

胎児がいる場合は、出生後の相続関係を踏まえて遺産分割などの進め方を確認します。他の相続人の相続放棄や税の申告期限まで、出産を待つだけで自動的に延びるわけではありません。期限が近い場合は早めに専門家へ相談してください。

養子も法律上の子として相続人になります。一方、相続税の基礎控除・生命保険金等の非課税枠・相続税総額の計算では、算入する養子の人数に次の制限があります。特別養子や、配偶者の実子を養子にした場合など、実子として扱う例外もあります。人数制限によって養子の相続権がなくなるわけではありません。

• 実子がいる場合：養子は1人まで
• 実子がいない場合：養子は2人まで

法定相続分は法律が定める割合で、必ずこの割合どおりに遺産を分割しなければならないわけではありません。同じ立場の子や直系尊属などは原則として均等ですが、代襲相続や父母の一方だけが同じ兄弟姉妹などでは計算が異なります。

例えば、遺産2,000万円を、法律上の配偶者と子1人が法定相続分どおりに分けると仮定します。放棄や特別受益などの調整がない例では、配偶者と子の割合は各2分の1で、各1,000万円です。

同じ前提で配偶者と子2人なら、配偶者は1,000万円、子は全体で1,000万円となり、子1人当たり500万円です。これは法定相続分の計算例で、実際の取得額を確定するものではありません。

配偶者がいない場合は、相続する最上位の親族が全体を相続します。複数人いるときは原則として均等ですが、代襲相続や父母の一方だけが同じ兄弟姉妹などの例外を確認します。

法定相続の第1順位は、子です。被相続人の配偶者の有無によって、法定相続分は以下のように変わります。

• 配偶者がいる場合：配偶者1／2・子全体で1／2
• 配偶者がいない場合：子がすべてを相続

子が相続開始以前に死亡している場合や、欠格・廃除により相続権を失った場合には、その子である孫などが代襲相続することがあります。代襲者は被相続人の直系卑属であることなどの要件があります。子が相続放棄した場合は、そのことを理由に孫が代襲することはありません。

第1順位の相続人がいない場合は、父母などの直系尊属が相続人になります。配偶者がいれば一緒に相続します。父母と祖父母では、被相続人に親等の近い父母が優先されます。

• 配偶者がいる場合：配偶者2／3・直系尊属全体で1／3
• 配偶者がいない場合：直系尊属がすべてを相続

父母など親等の近い直系尊属がいない場合は、祖父母など、相続権を持つ次に近い直系尊属を確認します。これは子の代襲相続とは異なる仕組みです。

第1順位・第2順位の相続人がいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。配偶者がいれば一緒に相続します。父母の双方が同じ兄弟姉妹と、一方だけが同じ兄弟姉妹がいる場合、後者の法定相続分は前者の2分の1です。

• 配偶者がいる場合：配偶者3／4・兄弟姉妹全体で1／4
• 配偶者がいない場合：兄弟姉妹がすべてを相続

兄弟姉妹が相続開始以前に死亡している場合などは、その子である甥・姪が代襲相続することがあります。兄弟姉妹の系統では、甥・姪の子への再代襲は認められません。相続開始後に相続人が亡くなる数次相続とは区別します。

相続手続は遺言の有無で手続きが異なります。遺言があるときは、原則として遺言書の内容が優先されます。

遺留分は、一定の相続人に認められる最低限の取り分です。兄弟姉妹やその代襲者には遺留分がありません。2019年7月1日以後に開始した相続では、遺留分を侵害する贈与・遺贈がある場合に、侵害額に相当する金銭を請求します。相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年という期間にも注意が必要です。調停の申立てだけでは権利行使の意思表示にならないため、対応は弁護士などに確認してください。

遺言と異なる分け方に合意できる場合もありますが、相続人だけで決めれば常に変更できるわけではありません。受遺者や遺言執行者の有無、遺言の内容、税務上の扱いを確認してください。

「財産を渡さない」と遺言に書くことと、法律上の相続権を失わせることは別です。遺留分を持つ人への影響も含め、遺言の内容を検討します。

欠格と廃除は、いずれも法律に定められた条件で相続権を失う制度ですが、成立の仕組みが異なります。被相続人が自由に相続人を外せる制度ではありません。

• 欠格：遺言への詐欺・強迫や偽造など、民法891条所定の事由に該当する場合に、法律上相続権を失う制度
• 廃除：虐待・重大な侮辱・著しい非行などを理由に、遺留分を持つ推定相続人について家庭裁判所が判断する制度

欠格には廃除のような申立手続はありませんが、事由の有無が争われる場合には裁判等による確認が必要になることがあります。廃除は生前の家庭裁判所への請求のほか、遺言による意思表示も可能です。その場合も遺言執行者による家庭裁判所への請求が必要で、遺言だけで自動的に廃除されるわけではありません。子が欠格・廃除になった場合などには、要件を満たす孫などが代襲相続することがあります。

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。調査しても判断できない場合は、期間内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。遺産の処分などによって単純承認とみなされる場合があるため、放棄を検討中は財産の取扱いを事前に確認してください。

また、遺産分割協議において相続放棄の意思表示をし、他の相続人全員の合意を得て署名をしたとしても、相続放棄をしたことにはなりません。

遺産分割協議で署名をして相続放棄をしたつもりでも、家庭裁判所での手続きをしていないと、被相続人の借金などの負債も相続してしまう可能性があります。