REGISTRATION SUPPORT名義・登記変更のご相談
名義のことを、
一つずつ、明確に。
何から始めればよいか、書類は何が必要か。土地未来が不動産の状況を伺い、個別の登記相談・申請は司法書士へつなぎます。
- 01整理する現在の名義・相続関係
- 02確認する必要書類・費用・期間
- 03専門家へ登記申請は司法書士
こんなお悩みありませんか？
名義・登記変更でよくあるお困りごと
手続きが複雑で分からない
法務局への申請、必要書類、記入方法など、専門的で難しすぎて自分ではできない。
どんな書類が必要か分からない
戸籍謄本、印鑑証明、遺産分割協議書…何をどこで取得すればいいのか分からない。
時間がない・平日に動けない
法務局は平日のみ。仕事で忙しく、平日に休みが取れない。
費用がどのくらいかかるか不安
登録免許税、司法書士報酬など、総額でいくらかかるのか分からず不安。
相続登記を放置している
親が亡くなって何年も経つが、名義変更をせずに放置してしまっている。
離婚・贈与で名義変更したい
財産分与や生前贈与で不動産の名義を変更したいが、手続きが分からない。
ご相談の際に確認すること
まずは現状を把握しましょう
登記診断
不動産の名義や利用状況を伺い、必要な手続きの確認を司法書士へつなぎます。
必要書類リスト
手続きに必要な書類と取得方法は、個別の状況を確認した司法書士からご案内します。
費用見積もり
登録免許税、証明書の取得費用、司法書士報酬など、依頼先の見積もりで内訳を確認します。
専門家へつなぐ登記・名義変更のご相談
ご相談内容に合わせて、必要な専門家と連携します
相続登記
相続した不動産の名義変更について、司法書士が登記内容と必要書類を確認します。紛争を伴う法律相談は弁護士へつなぎます。
売買による名義変更
不動産売買に伴う所有権移転登記は司法書士が対応します。土地未来は売買手続きと決済の日程調整を担います。
贈与登記
贈与に伴う登記は司法書士、贈与税など個別の税務相談は税理士へつなぎます。
離婚による財産分与
財産分与の合意内容や権利関係に応じて専門家と連携します。法律上の相談は弁護士、登記申請は司法書士が対応します。
住所変更登記
所有者の住所・氏名の変更登記についてご相談いただけます。2026年4月1日から申請が義務化されているため、必要な対応を司法書士に確認します。
抵当権抹消
住宅ローン完済後の抵当権抹消について、金融機関からの書類を確認し、登記手続きを司法書士へつなぎます。
相談から完了までの流れ
土地未来と司法書士が役割を分担して進めます
ご相談
LINE・電話・対面で、不動産の状況とご希望を伺います。個別の登記手続きは司法書士へご相談いただきます。
登記内容の確認
現在の登記内容や関連資料をもとに、司法書士が必要な手続きを確認します。
必要書類と取得方法の確認
司法書士が必要書類をご案内します。本人による取得が必要な書類や、取得を依頼できる範囲も確認します。
ご契約・費用のお支払い
司法書士等の依頼先から、対応範囲、報酬、税金・実費、支払い時期の説明を受け、ご納得のうえでご依頼いただきます。
登記申請
必要書類が整い次第、司法書士が登記申請を行います。完了までの期間は手続きの内容や管轄法務局の状況により異なります。
完了・書類のお渡し
登記完了後、司法書士から結果と交付書類をご案内します。登記識別情報が新たに通知されるかは、登記の種類等により異なります。
充実のサポート体制
お客様の不安を解消する6つの安心
司法書士と連携
登記に関する個別の相談や申請代理は司法書士が担当し、土地未来は不動産の売却・活用などの相談を担います。
書類取得代行
必要書類の取得方法や、専門家へ取得を依頼できる範囲を確認します。本人による手続きが必要な書類もあります。
平日夜・土日対応
平日夜間や土日も相談可能。お仕事で忙しい方も安心してご相談いただけます。
オンライン相談可
ZoomやLINEビデオ通話でオンライン相談も可能。全国どこからでもご相談いただけます。
東京都内を中心に対応
立川を拠点に東京都内を中心としてご相談を承ります。都外の物件は所在地や内容を伺い、対応可否をご案内します。
アフターフォロー
登記完了後も、売却や相続など次のステップを継続的にサポートします。
ご相談内容の例
以下はご相談内容を説明する一般的な例です。実際のお客様の事例・実績ではありません。
相続した名義の確認
過去に相続した不動産の名義が変わっていない場合、現在の登記と相続関係を整理し、司法書士へつなぎます。
売買に伴う登記
売買契約・決済に合わせて、所有権移転登記に必要な書類と日程を司法書士と確認します。
贈与に伴う名義変更
不動産を贈与したい場合、司法書士へ登記を、税理士へ個別の税務を確認します。
財産分与と不動産
合意内容や住宅ローン、権利関係を整理します。法律相談は弁護士、登記は司法書士へつなぎます。
住所や氏名が変わった
登記されている住所・氏名と現在の情報に違いがある場合、変更登記に必要な対応を確認します。
ローン完済後の手続き
金融機関から交付された書類を確認し、抵当権抹消登記の手続きを司法書士へつなぎます。
土地未来の相談体制
不動産の窓口と登記の専門家が連携します
司法書士連携で安心
登記申請は司法書士が個別の状況を確認して進めます。土地未来は売買など関連する不動産のご相談に対応します。
書類取得から登記まで一貫サポート
必要書類・費用・期間を司法書士と確認し、手続きの見通しを共有します。取得を依頼できる書類の範囲も事前に確認します。
売却・相続もトータルサポート
登記変更後の売却、相続税対策、不動産活用など、次のステップも継続的にサポートします。
よくあるご質問
お客様からよく寄せられる質問
登録免許税、証明書取得などの実費、司法書士報酬が主な費用です。不動産の評価額・件数、相続関係、免税措置の適用などで異なるため、個別の見積もりでご確認ください。
2024年4月1日から、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務となりました。同日より前に取得を知っていた未登記の不動産は、原則2027年3月31日までの対応が必要です。遺産分割後の追加の義務などもあるため、個別の期限は司法書士等に確認してください。法務省の相続登記Q&Aをご参照ください。
ご自身で申請することもできます。必要書類や記載方法を法務局の案内で確認し、相続関係が複雑な場合や手続きに不安がある場合は司法書士への相談をご検討ください。
書類の種類や手続きによって異なります。司法書士へ取得を依頼できるものと、ご本人での手続きが必要なものを、事前に確認してご案内します。
必要書類の収集、相続人間の協議、登記の内容、管轄法務局の状況などによって異なります。期限や売却予定がある場合は、早めにお知らせください。
名義・登記変更について
まずはご相談ください
不動産の状況を伺い、
必要な手続きを司法書士と確認します。