まずは、物件の相場を調べることから始めます。国土交通省の不動産取引価格情報検索や、SUUMO、HOME’Sなどのポータルサイトを活用し、同じエリアの類似物件の価格をリサーチしましょう。

住宅ローンが残っている場合は、金融機関に連絡して残債の確認を行います。売却価格がローン残高を下回る場合、差額を自己資金で補填する必要があります。

また、必要書類を早めに揃えることも重要です。特に登記済権利証（または登記識別情報通知書）は、売却時に必須となります。

査定には、机上査定（簡易査定）と訪問査定（詳細査定）の2種類があります。机上査定は、物件情報をもとにおおよその価格を算出する方法で、数日で結果が出ます。訪問査定は、実際に現地を訪問して詳細に査定するため、より正確な価格が分かります。

複数の不動産会社に査定を依頼することで、適正価格を見極めることができます。一括査定サイトを利用すると、手間を省けます。

査定結果をもとに、依頼する不動産会社を選び、媒介契約を結びます。媒介契約には以下の3種類があります。

不動産会社が広告を出し、購入希望者を募ります。内見（内覧）の依頼があった際は、部屋をきれいに整理整頓し、明るい印象を与えるように心がけましょう。

内見時の対応や印象が、売却価格や成約のスピードに大きく影響します。事前にハウスクリーニングを行うのも効果的です。

購入希望者が見つかったら、価格交渉を経て売買契約を締結します。契約時には、以下の重要事項を確認します。

• 売買価格
• 手付金の金額（売買価格の5〜10%が目安）
• 引き渡し日
• 瑕疵担保責任（契約不適合責任）の内容

契約書には印紙税がかかります。金額は売買価格によって異なります。

契約から約1〜2ヶ月後に、決済・引き渡しを行います。買主から売買代金を受け取り、物件の鍵や関連書類を引き渡します。

住宅ローンが残っている場合は、この時点で抵当権の抹消手続きを行います。司法書士が立ち会い、登記の手続きを進めます。

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告を行う必要があります。

利益が出なかった場合でも、損益通算や繰越控除を利用できる場合があるため、税理士に相談することをおすすめします。