自宅売却の7ステップ｜方法・費用・書類と契約の確認点

自宅を売却する際の方法

自宅を売却するには、主に「仲介」「買取」「個人間売買」の3つの方法があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況や希望に合った方法を選ぶことが大切です。

① 仲介

「仲介」は、不動産会社に売主と買主の間に入ってもらい、買主を探してもらう最も一般的な売却方法です。不動産会社は、物件の広告活動や購入希望者の募集、内見の対応、契約条件の交渉、契約書の作成といった専門的な業務を代行してくれます。

② 買取

「買取」は、不動産会社に直接、自宅を買い取ってもらう方法です。不動産会社が買主となるため、広告活動などを行って一般の購入希望者を探す必要がありません。

③ 個人間売買

「個人間売買」は、不動産会社を介さずに、知人や親族などと直接売買契約を結ぶ方法です。最大のメリットは、仲介手数料がかからない点です。

自宅を売却する際の流れ（7ステップ）

ここでは、最も一般的な売却方法である「仲介」を前提に、自宅売却の具体的な流れを7つのステップで解説します。

自宅を売却する際にかかる主な費用

自宅を売却する際には、売却代金から差し引かれる様々な費用がかかります。主な費用を把握し、資金計画を立てておきましょう。

① 仲介手数料

② 印紙税

課税対象となる紙の不動産売買契約書にかかる税金です。下表は軽減措置が適用される場合の一部の価格帯です。電子契約の電磁的記録には印紙税はかかりませんが、別途紙の課税文書を作る場合は確認が必要です。

※2027年3月31日までの軽減措置適用後の税額

③ 譲渡所得税

④ 抵当権抹消費用

ローン返済と併せて行うことが多い手続ですが、完済済みでも抵当権の登記が残っていれば抹消手続が必要です。

• 登録免許税：不動産1個につき1,000円
• 司法書士へ依頼する場合の報酬：内容に応じて見積もりを確認する

⑤ その他の費用

自宅を売却する際に必要な書類

必要な資料や期限は物件、登記内容、融資、紙・電子の手続などで異なります。不動産会社・司法書士等へ必要書類の一覧を確認し、不足や氏名・住所の変更を早めに伝えましょう。

査定を依頼する際に必要な書類

より正確な査定をしてもらうために、以下の書類があると便利です。

自宅を引き渡す際に必要な書類

決済・登記で使う代表的なものを挙げます。全員にすべて必須とは限らず、必要書類・部数・有効期限は手続を担当する司法書士等へ確認してください。

自宅を売却する際の注意点

最後に、自宅売却で後悔しないために押さえておくべき重要な注意点を4つご紹介します。

注意点① 依頼する不動産業者を査定価格だけで判断しない

複数の不動産会社に査定を依頼すると、各社から異なる査定価格が提示されます。しかし、最も高い査定額を提示した会社が、必ずしも最も良い会社とは限りません。

注意点② 適正価格で売り出す

少しでも高く売りたいという気持ちから、相場よりも高すぎる価格で売り出してしまうと、購入希望者から敬遠され、内見の申し込みすら入らない「売れ残り物件」になってしまうリスクがあります。

注意点③ 不具合と修繕の扱いを明確にする

給湯器やエアコン、雨漏りなど、家に不具合がある場合は、事前に不動産会社に正直に伝えましょう。

注意点④ 住宅ローンが完済できるかどうかを確認する

抵当権を外して引き渡す条件では、金融機関と返済・担保解除の手続を調整する必要があります。売却代金、手元資金、売却費用、ローン残高を合わせて確認しましょう。

まとめ：自宅売却の流れを把握し、後悔のない売却を

自宅の売却は、相場調査から始まり、不動産会社への査定依頼、媒介契約、売却活動、売買契約、引き渡し、そして確定申告という7つのステップで進んでいきます。この一連の流れを事前に理解しておくことで、各段階で何をすべきかが明確になり、落ち着いて手続きを進めることができるでしょう。

また、売却には仲介手数料や税金などの費用がかかること、様々な書類が必要になることも念頭に置き、計画的に準備を進めることが大切です。そして、最も重要なのは、査定価格の高さだけで判断するのではなく、親身になって相談に乗ってくれる、信頼できる不動産会社をパートナーに選ぶことです。

売却方法を選ぶ際は、価格だけでなく費用、責任の範囲、資金計画、引渡し日程を確認し、納得できる条件を整理しましょう。